役員をお探しの方（閲覧ご希望の方）へのご案内

【利用規約】
「役員人材バンク」の提供するサービスについて
・サービスをご利用になる場合には、ウェブにアクセスする必要があります。閲覧者には、自らの責任と費用で必要な機器やソフトウェア、通信手段等をご用意いただき、それらを適切に設置、操作いただく必要があります。公益社団法人日本監査役協会（以下、日本監査役協会）は閲覧者がインターネットにアクセスされるための準備、方法などについては一切関与いたしません。
・日本監査役協会は閲覧者が「役員人材バンク」（以下、本サービス）の提供しているサービスにアクセスすることを許諾しておりますが、サービスの内容や完全な提供、アクセス結果などにつきましては一切保証しておりません。

プライバシーの考え方
・「役員人材バンク」にご登録戴いた協会会員及び会員OBに関する情報は、日本監査役協会のプライバシーの考え方に従って取り扱われます。

閲覧者の責務
・すべての内容（情報、データ、文書など）は、たとえその内容が公知、周知のものであったとしても、またはご利用される方が個人的に取得したものであったとしても、その内容に関する権利は、日本監査役協会に帰属するということを認識してください。閲覧者が本サービスを媒体として、他人に掲載、開示、提供または送付する内容に関する責任は、閲覧者自身が負います。日本監査役協会は、閲覧者に代わって責任を負うことは一切ございませんし、閲覧者が本サービスを媒介として他人に掲載、開示、提供または送付される内容を管理したり、その内容の信頼性、真実性、適法性を保証したりすることは一切ありません。つまり、閲覧者が、掲載、開示、提供または送付した内容に関して刑罰を受けたり、損害賠償請求をされたり、第三者から異議を申し立てられたりする可能性があるということをよくご理解いただく必要があります。日本監査役協会は、本サービスの内容および当該内容を使用したことに起因する損害については責任を負いません。
・上記の責務を果たしていただくために、閲覧者が以下の行為を行うことを禁止します。法令に違反するもの、他人の権利を侵害するもの、他人に経済的・精神的損害を与えるもの、脅迫的なもの、他人の名誉を毀損するもの、他人のプライバシーを侵害するもの、いやがらせ、他人を中傷するもの、猥褻・猥雑なもの、品性を欠くもの、罵詈雑言に類するもの、嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの、倫理的観点などから問題のあるものを、本サービスを通じて他人に掲載、開示、提供または送付すること。自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりすること。故意過失に基づき誤認した場合も含みます。（たとえば、日本監査役協会事務局のスタッフを名乗ったり、他の会員になりすましたりするような行為です。）法律上、送信（発信）する権利を有していない内容をアップロードすること。第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など）を侵害するような内容をアップロードしたり掲示したりすること。サービスまたはサービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりすること、あるいは本サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、規約等に従わないこと。 故意、過失を問わず法令に違背する行為を行うこと。方法のいかんを問わず第三者に対する嫌がらせを行うこと。
・閲覧者が本サービスを利用される際は、内容の信頼性、正確性、完成度、有用性（有益 　性）などについてご自身で判断され、自身の責任とリスク負担のもとで行うことに同意するものとします。

「役員人材バンク」に対する補償
・閲覧者によるサービスの利用、本規約違反もしくは第三者の権利侵害に起因または関連して生じたすべてのクレームや請求については、閲覧者の費用と責任で解決するものとします。また、当該クレームや請求への対応に関連して日本監査役協会に費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合については、閲覧者の皆様は当該費用および賠償金等（日本監査役協会が支払った弁護士費用を含みます）を負担するものとします。

本サービスの転売・転用の禁止
・閲覧者が、「役員人材バンク」の提供するサービスやサービスへのアクセスについて、その全部あるいは一部を問わず、商業目的で利用（使用、再生、複製、複写、販売、再販売など形態の如何を問いません）することを禁止します。 　

サービスの利用に関する制約
・日本監査役協会は、必要に応じて閲覧者のサービス利用に関する諸規定を作成し利用の制約をする（たとえば、一日に閲覧できる回数や画面を制限すること）権利を保有しています。
・日本監査役協会は、登録者及び登録内容を削除し、または保存しなかったことについて 　一切責任を負いません。日本監査役協会が必要と判断した場合には、閲覧者に通知することなくいつでもサービスの利用に関する諸規定を改定することができるものとします。

サービス内容の変更等
・日本監査役協会が必要と判断した場合には、閲覧者に通知することなくいつでもサービスの内容を変更、停止または中止することができるものとします。日本監査役協会がサービスの内容を変更、停止または中止した場合にも、閲覧者に対しては一切責任を負わないものとします。

日本監査役協会の財産権
・閲覧者は以下の事項を認識しなければなりません。 ・登録者本人が送信（発信）したものを除き、本サービスに含まれている内容、個々の情報（データ）および情報（データ）の集合体に関する財産権は日本監査役協会に帰属しています。
・閲覧者は、日本監査役協会に事前の文書による承諾を受けた場合を除いて、サービス包含される内容（一部あるいは全部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用しないことに同意するものとします。また、閲覧者が本条項に違反した場合には、日本監査役協会はそれを差止する権利、及び当該行為によって閲覧者が得た利益相当額を請求することができる権利を有することに、閲覧者はあらかじめ承諾するものとします。

無保証
・サービスの利用（使用）は、閲覧者の責任において行っていただきます。日本監査役協会はサービス内容（真偽、正確性、第三者の権利を侵害していないこと等々）、提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態については一切保証しておりません。
・日本監査役協会は、(1)本サービスが閲覧者の希望を満たすこと、(2)本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、(3)本サービスから得られる情報等が正確なものであること、(4)本サービスを通じて入手できる情報などが閲覧者の期待を満たすものであることについては一切保証しておりません。 ・サービスを利用してダウンロード等の方法で入手するすべてのものは、ダウンロード等を行うことを含めて閲覧者自身の責任で行っていただきます。リスクは閲覧者自身が負担することになりますので、これらの行為の結果生じる損害については閲覧者がすべて責任を負います。

日本監査役協会の賠償責任の制限
・閲覧者は、(1)本サービスを利用したこと、または利用ができなかったこと、(2)本サービスを通じて入手した情報を交換するために費用を要したこと、(3)その他サービスに関連する事項、に起因または関連して生じた一切の損害について、日本監査役協会が賠償責任を負わないことに同意します。 通知または連絡 ・閲覧者が、「役員人材バンク」に対し連絡が必要であると判断した場合には、日本監査役協会事務局あてにメール（「役員人材バンクへのお問い合わせ」フォームより）、電話、ＦＡＸを用いて連絡を行うものとします。「役員人材バンク」は、原則として来訪によるご連絡はお受けいたしません。 準拠法、裁判管轄 ・本規約の準拠法は日本法とします。また、サービスまたは本規約に関連して日本監査役協会と閲覧者との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

以　上