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内容の説明

月刊監査役　744号　2023年2月号

＜目次＞
羅針盤
開示制度のバランスを考える
公認会計士　住田 清芽

英国のガバナンスの在り方と日本への示唆
明治大学経営学部 教授　小俣 光文

企業法務最前線〈第252回〉
2023年のビジネスローのトピック ～監査役等の視点から～
森・濱田松本法律事務所 弁護士　松井 秀樹

近時の政策保有株の売却動向
慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 准教授　齋藤 卓爾

2022年定時株主総会の分析
岩田合同法律事務所 パートナー弁護士　伊藤 広樹
岩田合同法律事務所 パートナー弁護士　伊藤 菜々子
岩田合同法律事務所 弁護士　野口 大資

近時の動向を踏まえたM＆Aの在り方と監査役等の留意点
西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士　森本 大介

社外取締役の活躍の在り方と課題
三浦法律事務所 弁護士　三浦 亮太

監査役等が知っておきたいリスクマネジメントの最新状況〈第2回〉
IIA「3ラインモデル」を活用する際の留意点
プロアクト法律事務所 弁護士・公認不正検査士　池永 朝昭
プロアクト法律事務所 弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士　渡邉 宙志

監査役等のための「有価証券報告書の仕組みと見方・分析の仕方」講座
―実際の監査に役立つ有価証券報告書の点検のポイントを押さえる―〈第7回〉
「提出会社の状況」（後半）の記載項目と点検のポイント
山添公認会計士事務所 公認会計士　山添 清昭

ガラパゴスに吹く風〈第53回〉
米国における取締役会の将来に向けた10原則
明治大学法学部 教授　柿崎 　環

監査役会等の監査の実効性に関する開示の現状と課題
公益社団法人日本監査役協会 専務付（特命担当副部長）　小島 美奈子

ケース・スタディ委員会報告書
「改訂コーポレートガバナンス・コードにおける監査役等関連項目への対応と今後の課題」および
監査等委員会実務委員会報告書
「企業のサステナビリティへの取組みおよび監査等委員会の関与の在り方〈現状分析編〉」について
公益社団法人日本監査役協会　企画部企画課

シリーズ談〈第221回〉
転身
倉敷紡績株式会社 取締役常勤監査等委員　岡田 　治

〈別冊付録〉
改訂コーポレートガバナンス・コードにおける監査役等関連項目への対応と今後の課題／
企業のサステナビリティへの取組みおよび監査等委員会の関与の在り方〈現状分析編〉

単価（円）

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