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※当講座は「有料動画配信」となります。一度、お申込みになりますとキャンセルは不可となりますのでご注意ください。 【講座概要】 約15年ぶりに改正された改正公益通報者保護法の施行が迫っています（2020年6月の公布から2年以内）。 今回の改正は、①「公益通報対応業務従事者」の任命（11条1項）をはじめとする内部通報に関する体制整備（11条2項）、②「公益通報対応業務従事者」に課された刑事罰付きの守秘義務（12条）をはじめ、企業に大きな影響を与えるものです。 消費者庁の指針を含めた最新の改正情報から、改正を受けた企業としてのあるべき対応までを網羅しますので、監査役等の皆様はもちろん、いざというときに調査に携わる可能性のある監査役室のスタッフ、コンプライアンス関係部署の皆様の受講もおすすめいたします。 【講座骨子】 ＜Part1＞［再生時間２９分］ １．不正・不祥事の最新状況と内部通報制度の重要性 ・近時の不正・不祥事の傾向 ・内部通報制度が機能しなかった事例の紹介 ・悪意のある通報の功罪～人はなぜ内部通報をするのか ・内部通報者の生の声 ・コロナウィルス感染拡大の内部通報制度への影響 ＜Part2＞［再生時間２６分］ ２．改正公益通報者保護法及びその指針の内容解説 ・保護される公益通報の拡大 ・内部通報に関する体制整備義務～指針の内容を踏まえて ・公益通報対応従事者の守秘義務 ・通報に関する損害賠償の免除 ・今回の改正で盛り込まれなかった事項（今後の改正を見据えて） ＜Part3＞［再生時間３６分］ ３．改正法を受けた内部通報制度の設計・運用と監査役等の役割 ・公益通報業務従事者として定めなければならない者の範囲や方法 ・企業グループでの一元管理 ・外部委託の有り方 ・匿名通報の是非 ・利益相反の排除 ・通報者保護に関する規定例 ・ケーススタディ ＜Part4＞［再生時間３３分］ ４．真に実効的な内部通報制度を目指して ・不正を自ら発見し対処することの重要性 ・日本版司法取引制度との関係性 ・従業員に内部通報制度を信じてもらうためのポイント ・窓口対応に疲弊する内部通報担当者を罰則からどう守るか ・参考になる他社の制度 ・誰でも手を染めてしまう可能性があるから企業不正は恐ろしい 【注意事項】 ・受講料の払い戻しはいたしません。 ・ブラウザ等使用環境については、当協会HPに記載の閲覧推奨環境（ http://www.kansa.or.jp/use.html ）をご参照され、 下記「関連URL」のサンプル動画を視聴できることを確認いただいた上でお申込みをお願いいたします。 ・視聴期間内であれば何度でもご視聴いただけますが、一口のお申込みに対しては１名様のご視聴に限ります。 ・複数の方による視聴や動画URLを第三者に提供、共有するなどの行為はご遠慮ください。 ・セミナー資料のみの販売はいたしません。 ・セミナー資料は印刷物でのご提供ではなく、視聴サイトからお申込者自身でダウンロードいただきます。 ・セミナー資料は当協会及び著作権者からの許可無く、掲載内容の一部及び全てを複製、転載又は配布、印刷など、 第三者の利用に供することを禁止します。 ・動画視聴のためのURLは、お申込みいただいた後、当協会より別途お送りするメールにも記載いたします。 【請求書について】 当有料動画配信研修会の参加費（視聴料）の請求書は、申込日の月末締めで発行し、翌月中旬までにお届けいたします。 なお、請求書の早めの発行等の個別対応は出来かねますので予めご了承ください。 ご請求金額については、マイページの「ご請求」欄でご確認いただけます。 【お願い】 新型コロナウイルス感染症対応として、現在当協会の職員は在宅勤務、時差出勤体制をとっております。 事務所窓口での受付業務や電話でのお問い合わせ対応も再開しておりますが、各種お問合せにつきましては、 引き続き、当協会ホームページの「お問合せフォーム」もあわせてご利用ください。 お問合わせフォーム（ https://www.kansa.or.jp/post-10.html ）
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