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講座詳細

★本講座は、当講座の内容を収録した動画配信を当講座終了後（約3～4週間）に改めてご案内します。

【講師】のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 結城 大輔 氏

【講座内容】
改正公益通報者保護法が2022年6月に施行され、2年が経過しようとしています。
同法は、企業（従業員数300人超）に通報制度や規程の整備を始めとする各種の体制整備を義務付けるとともに、
公益通報対応業務従事者について刑事罰付きの守秘義務を定めましたが、
皆様が監査役等を務める企業における改正法対応やその後の取組状況はいかがでしょうか。

同法を所管する消費者庁は、今年の1月から4月にかけて、各種の調査結果等を公表しました。
本研修会では、その中でも、2月に公表された「内部通報制度に関する意識調査 –就労者1万人アンケート調査の結果 -」、
そして4月に公表された「令和5（2023）年度 民間事業者等における内部通報制度の実態調査 報告書」に焦点をあて、
これらの内容を紹介・分析します。これらの調査結果を分析することによって、内部通報制度の利用対象者の意識や、
他社の取組動向等を踏まえた上で、自社の取組のレベルアップの参考とできる情報を整理することができると考えられます。

また、本研修会では、監査役等が内部通報制度に接する場面ごとに、留意点ととるべき対応についても整理します。

【講座骨子】（主な講義項目）
１　内部通報の重要性と改正公益通報者保護法の概要
２　消費者庁各種調査結果の紹介と分析
（１）調査結果の全体像
（２）2024年2月：内部通報制度に関する意識調査
（３）2024年4月：民間事業者等における内部通報制度の実態調査
（４）その他
３　監査役等にとっての内部通報
（１）通報窓口としての対応
（２）経営陣関連事案の対応（報告・モニタリング）
（３）執行側の取組に対するガバナンス
（４）その他
４　企業にとっての今後の取組の方向性・ヒント

【請求書について】
当研修会の参加費（視聴料）の請求書は、開催日の月末締めで発行し、翌月中旬までにお届けいたします。
なお、請求書の早めの発行等の個別対応は出来かねますので予めご了承ください。
ご請求金額については、マイページの「ご請求」欄でご確認いただけます。

参加条件

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