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講座詳細

※当講座の内容を収録した動画配信を予定しております。当講座終了後（約2週間後）に改めてご案内申し上げます。
　当講座を会場で受講された方は動画配信も追加料金なしでご視聴いただけます。

繰延税金資産の回収可能性は、多くの企業にとって重要な問題であり、監査役員（監査役、監査等委員、監査委員）の 会計監査においても重要な論点になりえます。一方で、税効果会計は技術的な性格が強く、「繰延税金資産は回収可能か」を考える前段階として、「そもそも繰延税金資産とは何か」を理解するのが難しい面があります。
本講座の主眼は、税効果会計全般の解説ではなく、監査役員にとって特に重要な「繰延税金資産の回収可能性」（個別財務諸表）に絞った解説です。また、その理解のために必要となる税効果会計の基礎知識については、細かな解説ではなく、「要はどういうことなのか」という目線でお伝えします。

1. 監査役員にとって繰延税金資産の回収可能性の問題はなぜ重要か
2. 税効果会計とは
　(1) 税効果会計のイメージ
　(2) 税効果会計の基本（知っておくとよい用語など）
3. 具体例で見る繰延税金資産
　(1) 繰越欠損金の例
　(2) 減損損失の例
　(3) 繰延税金資産の回収可能性のイメージ（要はどういうことか）
4. 繰延税金資産の回収可能性の考え方と具体的な検討手順
　(1) 会社分類の考え方
　(2) 大まかな検討手順（スケジューリング等）
5. 監査役員が押さえるべきポイント（まとめ）

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