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※当講座は「有料動画配信」となります。一度、お申込みになりますとキャンセルは不可となりますのでご注意ください。 ※当講座は、1月26日(水)に開催した講座を撮影したものです。 【講師】弁護士 高宮雄介 氏(森・濱田松本法律事務所) 【講座概要】 独禁法は企業がビジネスを行うにあたっての様々な局面に関連し、違反した場合には企業のビジネスに甚大な影響が生じる一方、他の法令とはやや性質が異なる面もあり、監査業務を行ううえでは、同法に関して正確に理解をしておくことが欠かせません。 また、独禁法は、ここ数年相次いで改正がなされており、とりわけ令和2年に本格施行された直近の改正では、課徴金の算定方法や課徴金減免に関する仕組みが抜本的に変更されるなど、企業における独禁法コンプライアンスをめぐる姿勢にも大きな影響が生じています。 さらに、直近の改正に併せて導入された、弁護士依頼者間通信秘密保護制度(いわゆる「秘匿特権」)は、弁護士とのコミュニケーションの取扱いも含め、企業の日々のコンプライアンスの現場における取扱いにも大きな影響を及ぼすものとなっています。 今回の研修では、独禁法に関して全般的な理解を得ていただくことを目的としており、独禁法の基礎的な考え方にかかる正確な理解を得ていただくための入門的な内容を丁寧に解説するとともに、近時の重要な法令等の改正の内容や独禁法をめぐる最新のトレンドもカバーする形で、監査実務に役立つ内容を網羅します。 監査役等の皆様はもちろん、監査業務の支援に携わる監査役室のスタッフの皆様、コンプライアンス関係部署の皆様の幅広い受講をおすすめいたします。 【講座骨子】 I. 独禁法の基礎 1. 独禁法とは何か~背後にある考え方 2. 独禁法の概要~全体像、制裁、執行機関 3. 独禁法分野の特殊性 II. 独禁法の主要ルールと実務上の留意点 1. カルテル・談合に関するルール 2. 競争を歪める行為に関するその他のルール 3. 企業結合(M&A)に関するルール Ⅲ. 近時の重要な法改正 1. 確約手続 2. 課徴金制度及び調査協力減算制度 3. 弁護士依頼者間通信秘密保護制度 Ⅳ. 近時のトレンド 1. 国際的な側面の拡大、厳罰化~国際カルテルの摘発、多数国企業結合審査 2. 独禁法の適用範囲の拡大~フリーランス、デジタル、サステナビリティ 【注意事項】 ・受講料の払い戻しはいたしません。 ・ブラウザ等使用環境については、当協会HPに記載の閲覧推奨環境( https://member-jasba.microsoftcrmportals.com/policy/ )をご参照され、下記「関連URL」のサンプル動画を視聴できることを確認いただいた上でお申込みをお願いいたします。 ・視聴期間内であれば何度でもご視聴いただけますが、一口のお申込みに対しては1名様のご視聴に限ります。 ・複数の方による視聴や動画URLを第三者に提供、共有するなどの行為はご遠慮ください。 ・セミナー資料のみの販売はいたしません。 ・セミナー資料は印刷物でのご提供ではなく、視聴サイトからお申込者自身でダウンロードいただきます。 ・セミナー資料は当協会及び著作権者からの許可無く、掲載内容の一部及び全てを複製、転載又は配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁止します。 【請求書について】 当有料動画配信研修会の参加費(視聴料)の請求書は、申込日の月末締めで発行し、翌月中旬までにお届けいたします。 なお、請求書の早めの発行等の個別対応は出来かねますので予めご了承ください。 ご請求金額については、マイページの「ご請求」欄でご確認いただけます。 【お願い】 新型コロナウイルス感染症対応として、現在当協会の職員は在宅勤務、時差出勤体制をとっております。 事務所窓口での受付業務や電話でのお問い合わせ対応も再開しておりますが、各種お問合せにつきましては、 引き続き、当協会ホームページの「お問合せフォーム」もあわせてご利用ください。 お問合わせフォーム( https://www.kansa.or.jp/inquiry/ )
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