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講座詳細

【テーマ】一歩先行くガバナンス強化に向けた社外取締役の活用のあり方～最新の実務事例を踏まえて
　　　　　
【講　師】弁護士　塚本 英巨 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

【講座概要】
（講師より）
　2021年6月にコーポレートガバナンス・コード（CGコード）が改訂されましたが、ガバナンスについての要求レベルは、今後も高まるばかりです。そのため、単にCGコードに対応するだけでなく、今後も見据えて一歩先を行く対応を常に意識する必要があります。
　とりわけ、社外取締役の役割の重要性がますます高まっており、社外取締役が執行側を監督し、執行側はその監督を受けるという関係がより鮮明になりつつあります。そのような関係の下での社外取締役の役割を適切に理解し、社外取締役の確保という形式面を整えるだけでなく、その実効性を確保した取組みを行うことが求められます。
また、社外取締役について、役割の重要性が高まることに伴い、役割を適切に果たしているかということも厳しく問われることになります。そこで、近時、社外取締役を誰がどのようにして評価し、どのようにして適切に交代するかということに対する実務の関心が高まっています。
　本講座では、そのような実務の関心が高い事項についての実務対応事例もご紹介しながら、経済産業省が2020年7月に策定した「社外取締役の在り方に関する実務指針（社外取締役ガイドライン）」や現在改訂作業中の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」も踏まえ、今後のCGコードの改訂を見据えた、社外取締役の役割とその活用のあり方について、解説します。

（事務局より）監査役等の皆様はもちろんのこと、社外取締役、取締役会事務局等ガバナンス関係部署の皆様のご受講もお勧めいたします。会場開催では質疑応答の時間も設ける予定です。ぜひご参加ください。

【講座骨子】
　１　社外取締役に求められる役割
　　・　業務執行者に対する「監督」の役割とは？監査と何が異なるか？
　２　社外取締役の人数・割合と質の確保
　　①　社外取締役「過半数」時代へ
　　②　機関設計の選択をどのように考えるべきか？
　　③　スキル・マトリックスと社外取締役に対する評価～誰がどのように評価するか？～
　　④　社外取締役の在任期間の上限の設定
　３　業務執行者の「解任・不再任」基準の策定と後継者計画の監督
　　①　定量的な解任・不再任の基準
　　②　後継者計画の「文書化」
　４　任意の指名委員会・報酬委員会の機能強化
　　・　委員会の数、人員構成、権限～一定の事項についての決定権限まで付与するか？～
　５　社外取締役による取締役会議長
　　・　社外取締役が議長となることで何が変わるのか？
　６　社外取締役を活用するための環境整備
　　①　取締役会のアジェンダ・セッティング（議題設定）のあり方
　　②　インフォーマルな場の活用
　　③　監査役との情報共有・連携
　　④　取締役会事務局のあり方

※当講座の内容を収録した動画配信を予定します。当講座終了後（約1～2週間）に改めてご案内申し上げます。
※実開催を受講された方は動画配信を追加料金なしでご視聴いただけます。

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