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講座詳細

※当講座は会場開催のみとなります。あらかじめご了承いただけますようお願い申し上げます。

【テーマ】応用講座
　　　　　「取締役会での議決権行使・審議の勘所～監査等委員会の意見陳述権の在り方や監査（等）委員会の実効性評価の紹介とともに～」

【講師】弁護士　塚本 英巨 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

【講座概要】
　監査等委員である取締役は、監査役と異なり、取締役会の決議における議決権を有しており、経営判断を行う必要があります。この点において、監査等委員である取締役は、社外取締役であるか否か、常勤者であるか否かで異ならないものであり、また、監査等委員でない取締役と同じ職責を負います。
　他方で、取締役会において、どのような観点から、決議事項の審議に加わり、また、その一票を投ずるべきであるかという点については、業務執行に直接関与しない監査等委員である取締役なりの関わり方があります。
　また、昨今は、取締役会の機能のうち、業務執行者に対する監督機能の強化が求められています。このようないわゆる「モニタリング型の取締役会」の志向に伴い、取締役会で審議すべきアジェンダの設定の見直しが求められており、いかなるテーマを取締役会で取り上げるべきかということに苦慮する会社も少なくありません。
　本講座では、経営判断原則といった基本的な考え方をはじめとする監査等委員である取締役の議決権行使や発言の在り方とともに、取締役会における監督に関する審議の実効化のための工夫のほか、監督機能との関係での監査等委員会の重要な権限である監査等委員でない取締役の選任・報酬に関する株主総会における意見陳述権の在り方について、解説します。さらに、近時関心の高まっている監査（等）委員会の実効性評価についても紹介いたします。

【講座骨子】
１．取締役としての議決権行使の基本
　①　経営判断原則
　②　信頼の原則
２．議決権行使の前提としての審議の在り方と事前準備
　①　社内取締役・社外取締役、常勤取締役・非常勤取締役の振る舞い方
　②　監査等委員会における対応
３．取締役会議事録の記載の在り方
　　・発言をどこまで記載すべきか？
４．モニタリング型の取締役会における審議の在り方
　①　決議事項のスリム化～執行側への大胆な権限移譲～
　②　時間をかけて審議すべき事項
　③　審議の充実化・実効性確保のための工夫
　④　社外取締役への情報提供における留意点
５．監査等委員会の意見陳述権
　①　「選任」（指名）に関する意見の視点
　②　「報酬」に関する意見の視点
　③　任意の指名委員会・報酬委員会との関係・連携の在り方
６．その他近時のトピック：監査（等）委員会の実効性評価
　①　取締役会の実効性評価の一環で行うか？独自の評価プロセスを設けるか？
　②　アンケートだけか？インタビューも行うか？

【注意事項】
※申込み受付は先着順とし、定員に達し次第、キャンセル待ちとなります。

【請求書について】
当研修会の参加費の請求書は、開催月の月末締めで発行し、翌月中旬までにお届けいたします。
なお、請求書の早めの発行等の個別対応は出来かねますので予めご了承ください。
ご請求金額については、マイページの「ご請求」欄でご確認いただけます。

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