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※当講座は会場開催のみとなります。あらかじめご了承いただけますようお願い申し上げます。 ※同様の講座を関西（5/21）でも開催いたします。 【テーマ】実務応用講座「役員と職員への懲戒処分の留意点」 【講師】弁護士 宇賀神 崇 氏（宇賀神国際法律事務所） 【講座概要】 懲戒処分は、従業員による規律違反、非違行為等の問題が発生した際に、企業の秩序を維持するための必要かつ重要な手段です。しかし、その運用を誤ると、従業員との深刻なトラブルに発展してしかねないリスクもはらんでいます。 また、職員にも増して悩ましいのは、役員に対する懲戒処分です。役員には従業員に適用される懲戒処分制度の適用がないばかりか、そもそも役員向けの懲戒規程を置いている例は多くはなく、懲戒制度自体が確立していない企業がほとんどです。勢い、役員に対しそもそも懲戒処分することができるのか、何かしらの処分をするとしてどのような処分をすべきなのか、実務上ほとんど何の手掛かりもないことが珍しくありません。 そこで、本講座では、人事労務案件において豊富な実績を持つ弁護士である講師が、懲戒処分の基礎知識はもちろん、事案の調査手法や自宅待機命令の実務、さらには処分の公表など実務で直面することが多いもののほか、役員に対する懲戒処分の実例も豊富に交えて解説し、具体的なケーススタディも用いて現場の臨場感を再現しながら分かりやすく解説します。 【講座骨子】 第１部 従業員に対する懲戒処分 ・企業はなぜ懲戒処分を行うか ・懲戒処分が許される条件 ・懲戒処分の種類 ・懲戒処分のフロー ・証拠化のアイディア ・ヒアリングのノウハウ ・自宅待機の実務 ・懲戒処分の公表 第２部 役員に対する懲戒処分 ・役員に対する懲戒処分の法的枠組み ・役員に対する懲戒処分の実例 ・監査役等の見るべきポイント 第３部 ケーススタディ ・職務懈怠 ・業務命令違反 ・ハラスメント ・金銭着服 ・情報漏洩 ・経歴詐称 ・私生活上の非行 等 【注意事項】 ※申込み受付は先着順とし、定員に達し次第、キャンセル待ちとなります。 ※セミナー資料のみの販売はいたしません。 ※受講キャンセル手続は、受講日の前日（土日・祝日除く）までにお願いいたします。 キャンセル手続をせず、受講日当日にご欠席の場合は受講料全額を請求いたします。 【請求書について】 当研修会の参加費の請求書は、開催月の月末締めで発行し、翌月中旬までにお届けいたします。 なお、請求書の早めの発行等の個別対応は出来かねますので予めご了承ください。 ご請求金額については、マイページの「ご請求」欄でご確認いただけます。
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