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講座詳細

テーマ　ハラスメント防止体制の構築・運用、発生時の対応と監査役等の役割
　　　　～パワハラ防止法、改正公益通報者保護法の施行を踏まえた留意点～
講　師　弁護士 中村 克己  氏（国広総合法律事務所）

【講座概要】
（講師より）昨今、企業のみならず、各種法人、教育機関、演劇・映画・芸能界分野での各種ハラスメントが、連日、マスコミで大きく取り上げられるなど、ハラスメントを巡る社会環境は、今まさにパラダイムシフトの時代を迎えています。2022年4月1日には、中小企業についても、いわゆるパワハラ防止法に基づくパワーハラスメント防止措置が義務づけられました。
　本講座では、こうした社会の流れの中で、企業等に求められるハラスメント防止体制の構築、運用、事案発生時の対応や監査役等として留意すべきポイントについて、公益通報の外部窓口を数多く担当し、ハラスメント調査にも多数関与してきた経験を踏まえた実務的な解説を行います。あわせて、ハラスメント防止に向けた企業での具体的な取り組みについても紹介します。

【講座骨子】
　Ⅰ　ハラスメントリスクの現状
　Ⅱ　ハラスメントに関する規律
　Ⅲ　ハラスメントを正しく理解する
　Ⅳ　実効的なハラスメント防止体制の構築・運用
　Ⅴ　監査役等として見るべきポイント～平時対応と有事対応～
　Ⅵ　実務で直面する悩み・課題への対応
　Ⅶ　ハラスメントの未然防止・早期発見に向けて

視聴時間　2時間44分（3Part）

（事務局より）監査役等及び監査役等スタッフはもちろんのこと関連する部署の方の受講もおすすめいたします。

【注意事項】
・受講料の払い戻しはいたしません。
・ブラウザ等使用環境については、当協会HPに記載の閲覧推奨環境（ https://member-jasba.microsoftcrmportals.com/policy/ ）をご参照され、下記「関連URL」のサンプル動画を視聴できることを確認いただいた上でお申込みをお願いいたします。
・視聴期間内であれば何度でもご視聴いただけますが、申込者のみのご視聴に限ります。 
　複数の方による視聴や動画を第三者に提供、共有するなどの行為はおやめください。 
・セミナー資料は印刷物での提供ではなく、視聴サイトからお申込者自身でダウンロードいただきます。資料のみの販売はいたしません。
・セミナー資料は当協会及び著作権者からの許可無く、掲載内容の一部及び全てを複製、転載又は配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁止します。

【請求書について】
当有料動画配信研修会の参加費（視聴料）の請求書は、申込日の月末締めで発行し、翌月中旬までにお届けいたします。
なお、請求書の早めの発行等の個別対応はできかねますので予めご了承ください。
ご請求金額については、マイページの「ご請求」欄でご確認いただけます。

お問合せは、当協会ホームページの「お問合せフォーム」をご利用ください。

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