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日本監査役協会
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※当講座は「有料動画配信」となります。一度、お申込みになりますとキャンセルは不可となりますのでご注意ください。 ＜講座内容＞ 企業が深刻な不祥事や経営不振に直面した際、原因究明と並んで肝要なのが「取締役の責任の明確化」です。しかし、取締役の法的責任と経営責任の境界線が曖昧なこともあり、解任・辞任・報酬減額・自主返納など、いかなる処分が適切かを判断することは実務上困難を極めます。本講座では、監査役等が直面する「取締役の責任処理」の実務について、監査役等として監視・検証すべき判断要素を整理し、法的リスクを回避しつつ、ステークホルダーの納得感を高めるための実務指針を提供いたします。 1. 【総論】取締役の責任論と責任処理の全体像 ・取締役の責任が問われる局面 ・法的責任と経営責任 ・責任処理の基本的な考え方 ・責任処理の選択肢と法的性質 2. 【各論】取締役の責任処理をめぐる監査役等の役割と判断要素 ・人事上の責任処理 ・金銭的な責任処理 ・取締役の責任処理に関する判断要素・事例紹介・相場観 3. 【補論】監査役自身のリスク管理 ・監査役等が「被告」となる場合 ・身を守るための実務対応 ・判断に迷った場合の指針 《講義時間》 約1時間50分 《動画撮影日》 2025年12月3日 【ご請求について（会員の方）】 ＊全国会議・研修会・実務部会等に関する請求書は、開催月末締めで全てまとめて一括発行し、翌月初めに発行します。 電子請求を設定されている方は、請求書発行後、通知メールをお送りいたしますのでマイページよりご確認ください。 ＊マイページにサインインしてお申込みいただくと、請求先情報の入力が不要となりますので、マイページのご利用をお奨めします。 ＊請求書の送付先変更（通常とは異なる宛先）はお申込時にご指定ください。※郵送のみ対応 ＊請求書の早めの発行等の個別対応は出来かねますので予めご了承ください。 ご請求金額については、マイページの「ご請求」欄でご確認いただけます。 ◇各種お問い合わせにつきましては、弊協会へのお電話もしくはホームページの「お問合せフォーム」よりお願いいたします。 お問合わせフォーム（ https://www.kansa.or.jp/inquiry/ ）
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