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講座詳細

※当講座の内容を収録した動画配信を予定しております。当講座終了後（約2週間後）に改めてご案内申し上げます。
　当講座を会場で受講された方は動画配信も追加料金なしでご視聴いただけます。
※受講キャンセル手続きは、受講日の3営業日前（土日・祝日除く）までにお願いいたします。
（キャンセル手続きをせず、受講日当日にご欠席の場合は受講料全額を請求させていただきます）
（詳細はHPのニュースをご確認ください。　https://www.kansa.or.jp/news/post-14790/　）

＜講座内容＞
（下記内容は予定のため、若干変わることがあります。）
近時、企業内容等開示の分野では改正が続き、サステナビリティや人的資本・多様性等、非財務情報の開示の重要性が高まっています。また、不正会計等、開示規制違反があった場合には課徴金等のペナルティの他、役員の法的責任が問題となる等、監査役員が職務を遂行する上で開示制度の法体系と実例等を把握しておくことが欠かせない状況となっています。本講座は、こうした背景を踏まえ、企業内容等開示制度の基礎から最近の好事例まで、監査役員にとって特に必要な知識を整理します。

１．情報開示制度（総論）
開示の目的、開示の種類、近時の動向（サステナビリティ開示等）
２．情報開示制度（各論）
法定開示（会社法、金融商品取引法）、適時開示（取引所規則）、任意開示（ＩＲ活動等）
３．不適正開示（開示規制違反）
役員の法的責任が問題となった事例等
４．企業に求められる開示（ベストプラクティス）
投資家等に求められる情報、企業としての留意点（ＦＤルール、インサイダー取引等）、情報開示のベストプラクティス（好事例集）、ベストプラクティスに向けた取り組み
５．監査役員が押さえておきたい事項

※本講座は就任１～２年目の監査役等を主な対象にしております。貴社において新しく監査役等に就任される方がおられれば、引き継ぎ・ご連絡賜りますようお願いいたします。なお、新しく就任される方のお名前でお申込される際は、当協会ホームページからサインインせずにお申込み頂きますようお願いいたします（会員会社の方は、法人コードの入力が必要となりますので案内状にてご確認下さい）。

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