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講座詳細

改正公益通報者保護法施行（2022年6月1日）直前のチェックポイントー指針の解説やモデル規程を踏まえた内部通報体制構築・運用に向けた監査役等の視点を含めて

【講師】弁護士　山内洋嗣　氏（森・濱田松本法律事務所）

【講座概要】
改正公益通報者保護法の施行が2022年6月1日に迫っています。
施行に向け、各社では、内部通報規程の改定や公益通報対応業務従事者の定めに向けた準備（定めるための書式や誓約書の作成）が進んでいます。
この講座では、指針の解説やモデル規程に触れながら、よくあるご相談への回答と各社からご相談を受ける中で築かれている最新の実務をご紹介します。
指針の解説やモデル規程にどこまで近づける必要があるのかといったこれらの用い方にも触れます。
また、内部通報体制構築・運用における、監査役等としての視点や立場についてもお話をいたします。
施行が迫る中、対応に漏れがないか、見落としている観点はないかをしっかり確認していただける講座にいたしますので、
監査役等の皆様はもちろん、監査役室のスタッフ、内部通報制度を所管するコンプライアンス関係部署の皆様の受講もおすすめいたします。

【講座骨子】
・内部通報制度が企業コンプライアンスに果たす役割
　～企業の不正・不祥事に声を上げやすい社会への変容～
・改正法、指針、指針の解説、モデル規程の内容の解説・利用方法
・内部通報規程の改定、公益通報対応業務従事者の定めに関するよくあるご相談
・監査役等としての視点

※当日は、3時間の講義に加えて、講師との質疑応答の時間を30分程度設けます。
※当講座は収録し、後日、動画配信をいたします。当講座終了後（約1～2週間）、あらためてご案内申し上げます。
※実開催を受講された方は動画配信を追加料金なしでご視聴いただけます。

【注意事項】
※新型コロナウイルス感染症対策のため、席の間隔を十分に確保して開催いたします。
（そのため定員は、120名～160名程度となる見込みです）。
☆（3月18日追記）新型コロナウイルス感染者数の減少傾向・蔓延防止等重点措置が解除されることを踏まえて、
　定員を210名といたします。
申込み受付は先着順とし、定員に達し次第、キャンセル待ちとなります。

※マスクの着用、手指の消毒その他の感染症対策の実施をお願いいたします。
※新型コロナウイルス感染症の状況により、会場での開催を中止する場合があります。


【請求書について】
当研修会の参加費（視聴料）の請求書は、申込日の月末締めで発行し、翌月中旬までにお届けいたします。
なお、請求書の早めの発行等の個別対応は出来かねますので予めご了承ください。
ご請求金額については、マイページの「ご請求」欄でご確認いただけます。

【お願い】
各種お問合せは、当協会ホームページの「お問合せフォーム」をご利用ください。

参加条件

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