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講座詳細

★各監査シーンの目的と実務ポイントを整理いただく機会として
  監査役補助使用人を配属していない監査役等の皆様にも是非ご参加を検討いただきたく存じます。

【講師】春名・田中・細川法律事務所　弁護士　新熊　聡 氏

【講座内容】（下記内容は予定のため、若干変わることがあります。）
期末監査はある意味定型化されており、監査調書を整えながら所定の監査をスケジュールに沿って行い、
監査報告書を作成して株主総会に備える、という流れで実施します。
しかしひな型どおりに見える監査報告書も各社独自の記述があり、
また近時は有価証券報告書に「監査の状況」の記載が求められるなど、開示書類を自ら考え記述する場面も増えています。

他方、期初も監査計画の策定や会計監査人の報酬同意など業務は定型化されていますが、
近時はKAMや監査役会の実効性評価を受けた監査計画の策定が求められており、
また株主総会招集通知に会計監査人報酬同意理由の記載が必要になるなど、体系的に対応しなければなりません。

この講演では、期末から期初に渡る業務を監査シーン別に取り上げ、各業務の体系的な位置付けをその目的から整理するとともに、
近時の法令改正も踏まえた実効性向上のポイントを監査役スタッフの視点から提示します。
弁護士かつ現役の上場企業常勤監査等委員であり、日本監査役協会本部監査役スタッフ研究会の幹事長も務めた講師が、
監査役スタッフ及び監査等委員としての経験や研究会の成果から得られた知見を共有します。

【注意事項】
※本講座は、後日の動画配信を行わない、会場でのみご参加いただける研修会となります。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会場の入場者数を制限しております。
　定員を通常より減らし「35名」とさせて頂いております。
　お申し込み人数が限られること、何卒ご理解のほどお願いいたします。
※新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、延期する可能性があります。
※席の間隔を十分に確保して開催いたします。
※ご参加の際は、マスクの着用とアルコール消毒液による手の消毒にご協力願います。

【請求書について】
当研修会の参加費（視聴料）の請求書は、開催日の月末締めで発行し、翌月中旬までにお届けいたします。
なお、請求書の早めの発行等の個別対応は出来かねますので予めご了承ください。
ご請求金額については、マイページの「ご請求」欄でご確認いただけます。

【お願い】
新型コロナウイルス感染症対応として、現在当協会の職員は在宅勤務、時差出勤体制をとっております。
事務所窓口での受付業務や電話でのお問い合わせ対応も再開しておりますが、各種お問合せにつきましては、
引き続き、当協会ホームページの「お問合せフォーム」もあわせてご利用ください。
お問合わせフォーム（　https://www.kansa.or.jp/inquiry/　）

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