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講座詳細

＜講座内容＞　
※当講座は動画配信がございません（会場での実開催のみ）。
※新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、中止する可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性は、多くの企業にとって重要な問題であり、監査役員（監査役、監査等委員、監査委員）の 会計監査においても重要な論点になりえます。一方で、税効果会計は技術的な性格が強く、「繰延税金資産は回収可能か」を考える前段階として、「そもそも繰延税金資産とは何か」を理解するのが難しい面があります。
本講座の主眼は、税効果会計全般の解説ではなく、監査役員にとって特に重要な「繰延税金資産の回収可能性」（個別財務諸表）に絞った解説です。また、その理解のために必要となる税効果会計の基礎知識については、細かな解説ではなく、「要はどういうことなのか」という目線でお伝えします。

1. 監査役員にとって繰延税金資産の回収可能性の問題はなぜ重要か
2. 税効果会計とは
　(1) 税効果会計のイメージ
　(2) 税効果会計の基本（知っておくとよい用語など）
3. 具体例で見る繰延税金資産
　(1) 繰越欠損金の例
　(2) 減損損失の例
　(3) 繰延税金資産の回収可能性のイメージ（要はどういうことか）
4. 繰延税金資産の回収可能性の考え方と具体的な検討手順
　(1) 会社分類の考え方
　(2) 大まかな検討手順（スケジューリング等）
5. 監査役員が押さえるべきポイント（まとめ）


※席の間隔を十分に確保して開催いたします。
※ご参加の際は、マスクの着用とアルコール消毒液による手の消毒にご協力願います。

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