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講座詳細

※当講座は会場開催のみとなります。あらかじめご了承いただけますようお願い申し上げます。
※同様の講座を本部（5/12＆5/15＆5/30）でも開催いたします。

【講座概要】（下記内容は予定のため、若干変わることがございます。）
2022年の公益通報者保護法の改正により、公益通報への調査等を行う公益通報対応業務従事者を置くなど必要な体制を整備する義務が新設されました。内部通報の多くはハラスメント事例であり、その数はますます増えています。ハラスメント・内部通報窓口担当者の調査の負担も、それを監督する監査役等の負担も、年を追うごとに大きくなる一方です。
しかし、ハラスメントの調査をするにしても、どのような流れで行うべきか、ヒアリング対象者をどの順番で、どのような質問を投げかけてヒアリングするか、ヒアリング以外にどのような資料を収集すべきか、どのように事実の有無を確定していくか、といった実践的ノウハウを勉強する機会は少ないのが現状です。とりわけ、ハラスメント事例の場合、通報者も通報対象者も感情的になっていたり、客観的な資料が乏しかったりして、事実の確定はおろか、調査の実施自体に苦労することも多いのが現状ではないでしょうか。
そこで、本講座では、ハラスメント調査案件に数多く携わってきた弁護士である講師が、社長・取締役が通報対象者となった具体的仮想事例をもとに、ハラスメント調査の流れや、ヒアリングの順番や質問の方法、事実認定の方法などすぐにでも実践できる調査のノウハウを伝授するとともに、ハラスメント調査を監督する監査役等の視点から留意すべきポイントも解説します。

【講座骨子】
第１部　ハラスメント・内部通報の基礎知識
・セクハラ・パワハラの定義、調査の焦点
・公益通報者保護法対応
・ハラスメント・内部通報調査の体制構築のあり方　リスクの高い「一弁護士一気通貫型」とは？
・内部通報対応のフロー
・通報対応担当者の心構え
・監査役等がチェックすべきポイント

第２部　具体的事例で考える調査・監査のノウハウ
１　仮想事例①　パワハラ
・受付時の対応
・通報者ヒアリング
・目撃者ヒアリング
・対象者ヒアリング
・事実認定・処置の検討
２　仮想事例②　セクハラ
・受付時の対応、匿名通報の対応
・通報者ヒアリング
・対象者ヒアリング
・事実認定・処置の検討

　
【注意事項】
※申込み受付は先着順とし、定員に達し次第、キャンセル待ちとなります。

【請求書について】
当研修会の参加費の請求書は、開催月の月末締めで発行し、翌月中旬までにお届けいたします。
マイページにサインインしてお申込みいただくと、請求先情報の入力が不要となりますので、マイページのご利用をお奨めします。
なお、請求書の早めの発行等の個別対応は出来かねますので予めご了承ください。
ご請求金額については、マイページの「ご請求」欄でご確認いただけます。

参加条件

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