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講座詳細

※当講座は会場開催のみとなります。あらかじめご了承いただけますようお願い申し上げます。
※追加開催の8/9(水)会場は、8/1(火)・8/2(水)と会場が異なりますのでご注意ください。
監査役等の皆様はもちろんのこと、関連部署の皆様のご受講もお勧めいたします。

【テーマ】応用講座
　　　　　「取締役としての議決権行使の勘所
　　　　　 ～モニタリング型の取締役会における審議のあり方とともに～」

【講師】弁護士　塚本 英巨　氏（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所）

【講座概要】
　監査等委員である取締役は、監査役と異なり、取締役会の決議における議決権を有しており、経営判断を行う必要があります。この点において、監査等委員である取締役は、社外取締役であるか否か、また、常勤者であるか否かにかかわらず、監査等委員でない取締役と同じ職責を負います。
　他方で、取締役会において、どのよう観点から、決議事項の審議に加わり、また、その一票を投ずるべきであるかという点については、業務執行に直接関与しない監査等委員である取締役なりの関わり方があります。
　また、昨今は、取締役会の機能のうち、業務執行者に対する監督機能の強化が求められています。このようないわゆる「モニタリング型の取締役会」の志向に伴い、取締役会に上程すべき議題の範囲の見直しが進められており、いかなるテーマを取締役会で取り上げるべきかということに苦慮する会社も少なくありません。
　本講座では、経営判断原則といった基本的な考え方とともに、取締役会においてどのような観点から質問・発言をすべきかなど、監査等委員である取締役の議決権行使の在り方とともに、モニタリング型の取締役会におけるアジェンダ・セッティングとその議論の実効化のための工夫について、解説します。

【講座骨子】
１．取締役としての議決権行使の基本
　①　経営判断原則
　②　信頼の原則
２．議決権行使の前提としての審議のあり方と事前準備
　①　社内取締役・社外取締役、常勤取締役・非常勤取締役の振る舞い方
　②　監査等委員会における対応
　③　社外取締役への事前説明
３．取締役会議事録の記載のあり方
　・発言をどこまで記載すべきか？
４．モニタリング型の取締役会における審議のあり方
　①　決議事項のスリム化～執行側への大胆な権限移譲～
　②　時間をかけて審議すべき事項
　③　審議の充実化・実効性確保のための工夫
　④　社外取締役が求めるべき情報及び執行側が提供すべき情報と留意点

【注意事項】
※申込み受付は先着順とし、定員に達し次第、キャンセル待ちとなります。

【請求書について】
当研修会の参加費（視聴料）の請求書は、開催月の月末締めで発行し、翌月中旬までにお届けいたします。
なお、請求書の早めの発行等の個別対応は出来かねますので予めご了承ください。
ご請求金額については、マイページの「ご請求」欄でご確認いただけます。

参加条件

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