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講座詳細

【テーマ】「事業報告・計算書類等の作成上の留意点と監査について」

【講師】公認会計士　太田達也　氏（ＥＹ新日本有限責任監査法人）

【講座内容】（下記内容は予定のため、若干変わることがあります。1月25日更新）
Ⅰ　事業報告の開示と留意事項
   1.株式会社の現況に関する事項
   2.会社役員に関する事項
　 (1)重要な兼職の状況
　 (2)役員報酬等の開示
　 (3)取締役、会計参与、監査役または執行役の報酬等に関する記載事項の充実
　 (4)補償契約および役員等賠償責任保険契約に係る開示
　 (5)責任限定契約
　 (6)独立役員の記載
   3.社外役員等に関する特則
   4.会計監査人設置会社の特則
   5.内部統制システムの決議の内容の概要および運用状況の概要
   6.親会社等との間の取引
Ⅱ　会社法計算書類の開示と留意事項
   1.貸借対照表作成の留意点と実務ポイント
   2.損益計算書の留意点と実務ポイント
   3.株主資本等変動計算書の作成
   4.注記表の留意点
Ⅲ　令和5年3月期に留意すべき事項
   1.投資信託の時価
   2.サステナビリティ情報の開示
　 (1)開示府令の改正案の内容
　　①サステナビリティに関する考え方および取組
　　②コーポレート・ガバナンスに関する開示
　　③サステナビリティ情報の開示における考え方および望ましい開示に向けた取組み
　 (2)開示の参考例
　 (3)課題
　　①虚偽記載の責任
　　②重要性に関する取扱い
　　③サステナビリティ情報に対する信頼性確保
　　④任意開示書類の参照
   3.ＫＡＭに係る監査人との協議

※当講座の内容を収録した動画配信を予定します。当講座終了後（約2週間）に改めてご案内申し上げます。
※実開催を受講された方は動画配信を追加料金なしでご視聴いただけます。

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