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※当講座は「有料動画配信」となります。一度、お申込みになりますとキャンセルは不可となりますのでご注意ください。 ※当講座は、11月12日(金)に本部にて開催した講座を撮影したものとなります。 【講師】弁護士 佐藤久文 氏(外苑法律事務所) 【講座概要】 コロナ禍で在宅勤務を導入する企業が増えましたが、それに伴って、労働時間の管理の問題、コミュニケーション不足に起因するメンタルヘルス不調の増加、テレワークハラスメント、情報漏洩等、様々な人事労務問題が顕在化しています。加えて、従業員のコロナり患への対応やワクチン接種情報の収集に伴い、労働関係法への抵触だけではなく、個人情報保護法違反やプライバシー侵害の問題が生じています。 また、アフターコロナにおいて企業が継続・発展するためには、人件費削減を目的とする労働条件の変更や新しい働き方に適合する賃金制度・人事考課制度(成果主義)の導入等、各企業が実情に応じて人事労務制度の変更を検討する必要があります。 そこで、本講座では、コロナ禍において顕在化した人事労務問題への対策とアフターコロナを見据えて人事労務制度の変更を検討する際の実務上のポイントについて解説します。 【講座骨子】 第1 人事労務の現在 (1)労働法務は歴史的な転換期にある (2)企業経営における労働法務の位置づけ 第2 人事労務における監査役の役割 (1)法定監査業務 (2)任意監査業務 (3)人事労務に関する監査のポイント 第3 コロナ禍で顕在化した人事労務問題 (1)在宅勤務(テレワーク) (2)健康管理・公衆衛生に対する対応 (3)経営状態の悪化 第4 新しい働き方に伴う人事労務管理 (1)在宅勤務のメリット・デメリット (2)労働時間の管理(時間外労働) (3)ハラスメント (4)メンタルヘルス (5)機密情報の管理 (6)内部通報制度 第5 コロナに関連する従業員の健康管理 (1)前提知識 (2)従業員がコロナにり患した場合の対応 (3)コロナに関する情報の取扱い 第6 アフターコロナを見据えた人事労務制度の変更(労働条件の不利益変更等) (1)人件費削減(人員削減を含む) (2)新しい賃金制度・人事考課制度(成果主義)の導入 第7 まとめ 【注意事項】 ・受講料の払い戻しはいたしません。 ・ブラウザ等使用環境については、当協会HPに記載の閲覧推奨環境( https://member-jasba.microsoftcrmportals.com/policy/ )をご参照され、下記「関連URL」のサンプル動画を視聴できることを確認いただいた上でお申込みをお願いいたします。 ・視聴期間内であれば何度でもご視聴いただけますが、一口のお申込みに対しては1名様のご視聴に限ります。 ・複数の方による視聴や動画URLを第三者に提供、共有するなどの行為はご遠慮ください。 ・セミナー資料のみの販売はいたしません。 ・セミナー資料は印刷物でのご提供ではなく、視聴サイトからお申込者自身でダウンロードいただきます。 ・セミナー資料は当協会及び著作権者からの許可無く、掲載内容の一部及び全てを複製、転載又は配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁止します。 【請求書について】 当有料動画配信研修会の参加費(視聴料)の請求書は、申込日の月末締めで発行し、翌月中旬までにお届けいたします。 なお、請求書の早めの発行等の個別対応は出来かねますので予めご了承ください。 ご請求金額については、マイページの「ご請求」欄でご確認いただけます。 【お願い】 新型コロナウイルス感染症対応として、現在当協会の職員は在宅勤務、時差出勤体制をとっております。 事務所窓口での受付業務や電話でのお問い合わせ対応も再開しておりますが、各種お問合せにつきましては、 引き続き、当協会ホームページの「お問合せフォーム」もあわせてご利用ください。 お問合わせフォーム( https://www.kansa.or.jp/inquiry/ )
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