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講座詳細

※当講座は会場開催のみとなります。あらかじめご了承いただけますようお願い申し上げます。

【テーマ】基礎講座「監査役監査基準等の自社規程化・その見直しの際の検討ポイントについて」

【講師】東海大学法学部教授・弁護士　田中 秀樹　氏

【講座概要】
　当協会の「監査役監査基準」、「監査委員会監査基準」及び「監査等委員会監査等基準」（3基準を総称して、「監査基準等」という。）を参照して自社の監査基準等を策定する際には、協会のものをそのまま用いるのではなく、自社の置かれている状況を勘案して適切な調整をすることが必要です。また、策定した後も、自社の状況の変化や、協会の監査基準等の見直しに応じて、改正を検討することが必要となります。
　そこで、本講義では、監査基準等を自社規程として策定の際、あるいは策定した規程を見直す際に検討すべきポイントを噛み砕いて解説します。
最初に、監査基準等とは何か、その目的と位置付けについて正確に把握できるよう説明を行います。その際、過去の裁判例の中で監査役監査基準がどのように取り上げられたのかは非常に参考になります。
　次に、これを踏まえて、検討ポイントを説明していきます。まず、全ての条項に当てはまるポイントについて説明を行います。その後、特に論点になりそうな条項をピックアップして、検討の際の考え方について説明を行います。様々な組織形態の会社を念頭に置き、場合分けを行いながら説明を進める予定です。背景にある会社法やコーポレートガバナンス・コード等の制度面についても、併せて解説を行います。
　本講義をご聴講頂き、自社の監査基準等を一通り見直してみることを通じて、自社の監査活動を改めて振り返り、監査の実効性向上へと一歩前進する機会となれば幸いです。

【講座骨子】
・監査基準等の目的と位置付けは何か？
　―協会監査基準等の目的と位置付け
　―裁判例の紹介
　―自社監査基準等の目的と位置付け
・自社監査基準等の制定、又はその見直しのポイント
　―総則的ポイント
　―論点になりそうな個別条項
　―組織形態ごとに特有の確認事項
　―検討にあたり理解しておくべき会社法、コーポレートガバナンス・コード等の制度は随時解説

【注意事項】
※申込み受付は先着順とし、定員に達し次第、キャンセル待ちとなります。
※セミナー資料のみの販売はいたしません。

【請求書について】
当研修会の参加費の請求書は、開催月の月末締めで発行し、翌月中旬までにお届けいたします。
なお、請求書の早めの発行等の個別対応は出来かねますので予めご了承ください。
マイページにサインインしてお申込みいただくと、請求先情報の入力が不要となりますので、マイページのご利用をお奨めします。
ご請求金額については、マイページの「ご請求」欄でご確認いただけます。

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